キャリアモデル 総合職の先輩のキャリア

日本郵便

事業開発推進室
2009年入社

光井 大祐

Daisuke Mitsui

本社では郵便営業と営業人事・育成を担当。
支社でも人事の仕事を経験し、その後は出向を経て再び本社へ。
改革推進部、事業開発推進室で日本郵便の未来を描く仕事に取り組む。

就職活動中に出会った
社員の魅力に惹かれて

理系学生としての道もあったが、就職活動中に出会った人の魅力に惹かれ、日本郵政グループを志望。興味のあった人材育成の仕事に携わる喜びを感じながら、キャリアを積んでいく。

実務を通して、組織がどう動くかを知り、
仕事の進め方を学ぶ

元々“理系”だったという光井は、就職活動では電力や通信系の企業を受けていたが、身近に働いている社員がいた日本郵便にも関心を持ちエントリーし、結果、複数の内定を得ながらも日本郵便への入社を決める。
「最終的な決め手は『インフラとして国を支えていること』『事業規模が大きいこと』『就職活動時に出会った人の魅力』でした」
入社後、1年間の郵便局実習を経験したのち、光井は本社営業部に配属される。最初の1年は郵便担当、翌年は営業人事・育成担当を務めた。郵便担当としては切手や年賀はがきの販売目標の策定などを担当。郵便局ごとに異なる規模や営業時間、立地などに合わせた適切な目標を検討した。営業人事・育成担当としては、局外で金融商品の営業活動を行う渉外社員の育成のための研修などを手がけた。
「郵便担当はお客さまとの接点である窓口に非常に近く、やりがいを持って担当しました。営業人事・育成担当も、学生時代の塾講師の経験などを通じて興味を持っていた分野だったので、携わることができて嬉しかったですね。研修は年長者が対象となるケースも多くて難しい面もありましたが、この時期には会社組織がどのように動いているのかを知り、仕事の進め方なども見えてきたように思います」

生の声を聞き、社員の“個”の部分を見る

4年目からは2年にわたり、東京支社において引き続き人事の仕事に就き、都心の郵便局の人事などに携わった。
「各郵便局の局長の意向と支社の判断を交えて調整する役割で、1,000人に及ぶ社員が対象となる大規模なものでした」
本社営業部時代には経験しなかった郵便局への駐在という形での勤務も、得るものは大きかったという。
「現場の生の声を聞くことができ、労使関係についても学ぶことができたことは有益でした。本社ではなかなか見えてこなかった、郵便局で働く社員の“個”の部分を見ることができたように思います」
ここで関わった人の声、目にした風景はその後の仕事にも活きたという。
その後は郵便局が代理店となり、商品を販売するなど協力関係にある三井住友海上火災保険株式会社に出向する。ここでは、商品の販売をサポートするためのツールの作成やその説明などを手がけた。
「同社による初めての受け入れでしたが、非常にいい経験になりました。他社から日本郵便がどのように見えているかを知る刺激的な期間だったと思います」

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郵便局、支社、本社のコミュニケーションを推進

出向期間を終え、光井は、「支社改革推進ワーキンググループ」と名付けられたプロジェクトに参加し、
郵便局及び支社の声を本社に届ける場づくりに勤しむ。

視野を広げ、経営幹部が関わる仕事の“作法”を学ぶ

東京支社と三井住友海上火災保険株式会社で2年ずつ、計4年にわたり本社を離れていた光井は、入社8年目となる2016年、再び本社営業部に配属された。最初の仕事は、定額貯金の満期が大幅に増える『集中満期』への対応だった。これに向けたキャンペーンや施策を、ゆうちょ担当として集中的にサポートした。
その後、光井は改革推進部に配属され、改革担当を任される。
「改革推進部で担当したのは、郵便局と支社と本社が意見交換を行う場を設ける『支社改革推進ワーキンググループ』というもの。郵便局の代表者や日々郵便局とやりとりを行う支社からの要望を本社が汲み上げ、それを様々な施策の立案・改善につなげる機会をつくっていこうという取り組みです。『社内コミュニケーションの推進担当』といった認識で仕事に取り組んでいました」
この仕事も光井にとって意義深いものとなった。
「全国の郵便局とのコミュニケーションが生まれたので、様々な情報を得て視野を広げる機会となりました。また本社の経営幹部とやりとりする機会も多くあり、上層部が関わる仕事の進め方も学ぶことができました。大きな企業での仕事の“作法”が見えてきた気がします」

本社の仕事の進め方に馴染めなかった
自分への“言葉”

ただ、今振り返ればそのように総括できるものの、当時は苦労があったようだ。
「『支社改革推進ワーキンググループ』に参加していたころは、2児の父親になった時期でもありました。公私ともに“やらねば”と強い思いを持って本社営業部に異動してきたものの、4年本社を離れていた間に、会社の仕組みがガラッと変わっていました。そのことは頭では理解していましたが、正しく咀嚼できていなかったんです」
以前とは変わっていた本社での仕事の進め方について整理不十分のまま臨んでしまい、光井は勢いで押し通すようなスタイルで乗り越える日々が続いた。育児に注力したいという意志を持ち、実際に時間を割かなければいけない状況ながら、家庭で過ごす時間を減らしてしまうなど、プライベートへの影響も出てしまっていた。
その頃、出張で出会った山形県の郵便局長からの言葉に救われた、と光井はいう。
それは「経験は嘘をつかない」というものだった。仕事の進め方に違和感があったとしても、まずは一度そのやり方で取り組んでみてはどうか。そこで得た新しい経験は、次のステップで必ず生きる——そういった意味合いの言葉だった。この出会い、この言葉があったからこそ、前を向いて奮起することができた。光井はそう考えている。

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事業開発推進室で新たな価値提供の道筋を探る

光井が現在所属している事業開発推進室では、本当に必要とされる新たな事業の形を模索し、
立案した企画については実現のための調整を行う。日本郵政グループの未来を“お客さま視点”で描く日々だ。

“リソースありき”の発想よりも、
お客さまを起点にした発想を

改革推進部での業務を終え、光井は2018年度から事業開発推進室に異動し、新規事業推進担当となる。
「経営理念にもある当社のリソース=『全国津々浦々の郵便局と配達網等、その機能と資源』を最大限に活用し、どんな価値が提供できるかの最適解を考え、事業としてアウトプットしていくことが役割です」
新規事業を企画する前段としての概念整理、「誰の目線で」「どんな課題があり」「日本郵便として何ができるか」を整理することや、新規事業を企画し、実行段階に進めるまでの調整などの社内整理を担当している。
「私たち次第で、いろいろなことが実現できる部署だと思います。ただ、リソースがある会社であるがゆえに、どうしてもリソースありきの新事業を発想してしまいがちなので、アウトプットにおいてはそこに注意しています。お客さまが今困っていることを起点にした発想をしたい」
他部署を巻き込み、企画を実行フェーズに持っていくための社内調整は得意だという。
「教えを請う姿勢を見せることが大事です。相談を持ちかけた部署の担当者が難色を示すこともあります。でも、そういう反応が返ってくるときほど、その事業が成功するような気もするんですよね」
光井のタフさがうかがえる言葉である。

光井大祐の現在

意識したいのは多様性。
それを支援する施策を実現したい

「地域に根差し存立している郵便局は、一つひとつ違った表情を持っています。その地域性の中で様々な人が関わってお客さまにサービスが届けられる状況があります。お客さまの年代も幅広く、手紙文化がベーシックであったベビーブーム世代も、デジタルネイティブなミレニアル世代(2000年代に社会に出た世代)もおられます。さらに若い世代のお客さまと日本郵便の関係もまた違うものであるはずです。全国のお客さまのために働く日本郵政グループの社員は40万人います。ここにも多様性があります」
光井はこの“多様性”に意識を向ける。
「せっかく新規事業推進を担当しているのだから、全国でグループの多様性をつくり出しているたくさんの社員と出会い、それぞれの地域を応援できる施策を1つでも多く実現し、世間に広めていきたい。また、オウンドメディアのようなもので、個性あふれる日本郵便の社員を紹介しても面白いのではないかとも考えています」
アイデアなら湧き出てくる。地方創生イベント「まちてん」に出展したり、有志活動として小布施町長にプレゼンテーションをする機会を得たりしたこともある。
副業申請を行い、子育て世代の父親を支援する一般社団法人の理事としても活動する。光井のような社員たちの発想と行動次第で、日本郵政グループの未来は、どのようにでも変わっていくはずだ。

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日本郵政グループ各社の事業概要

日本郵政グループ各社についてご紹介します。

日本郵政グループ各社の職種

日本郵政グループには、「総合職」、「地域基幹職・エリア基幹職」および「一般職」の三つの採用区分があります。
総合職とは「サービスや仕組みを自ら創り上げ、コントロールする仕事」、残る二つは主に「お客さまにサービスを提供する仕事」です。
ここでは、三つの採用区分の違いとそれぞれの仕事概要についてご説明します。

社員紹介

日本郵政グループには、「総合職」、「地域基幹職・エリア基幹職」および「一般職」の三つの採用区分があります。
ここでは各職種で活躍している社員をご紹介します。

キャリアモデル

日本郵政グループ各社の仕事は多種多様ですが、そのいずれにも共通していることは、この国のすべての人のために汗を流すという使命感であり、お客さま一人ひとりからの信頼こそがすべての仕事の源にあるという自覚です。働き方は生き方です。日本郵政グループでは、いろいろな支え方で、たくさんのプロフェッショナルが活躍しています。