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日本郵政グループの沿革

1871年
(明治4年)
  • 郵便事業創業 (東京と京都・大阪間に新式郵便の取り扱いを開始)
  • 郵便切手の発行開始
1872年
(明治5年)
  • 郵便制度を全国的に実施
  • 書留郵便の取り扱い開始
1873年
(明治6年)
  • 郵便料金の全国均一制実施
  • 郵便はがきの発行開始
1875年
(明治8年)
  • 郵便役所・郵便取扱所を郵便局と改称
  • 郵便為替事業創業
  • 郵便貯金事業創業
1877年
(明治10年)
万国郵便連合に加盟(ベルン条約施行)
1880年
(明治13年)
外国郵便為替の取り扱い開始
1885年
(明治18年)
  • 逓信省発足
  • 往復はがきの発行開始
1887年
(明治20年)
逓信省のマークとして「〒」を制定
1892年
(明治25年)
小包郵便の取り扱い開始
1894年
(明治27年)
最初の記念切手(明治天皇大婚25年記念)2種類を発行
1901年
(明治34年)
赤いポスト登場
1906年
(明治39年)
郵便振替事業創業
1910年
(明治43年)
年金恩給支給事務の取り扱い開始
1911年
(明治44年)
速達郵便の取り扱い開始
1916年
(大正5年)
簡易保険事業創業
1926年
(大正15年)
郵便年金事業創業
1928年
(昭和3年)
国民保健体操(ラジオ体操)の開始
1931年
(昭和6年)
外国郵便振替の取り扱い開始
1941年
(昭和16年)
定額貯金の創設
1944年
(昭和19年)
料金後納郵便制度を新設
1949年
(昭和24年)
  • 郵政省発足
  • 簡易郵便局法の公布
  • お年玉付郵便はがきの発行開始
1950年
(昭和25年)
暑中見舞用郵便はがきの発行開始
1951年
(昭和26年)
新ラジオ体操の開始
1961年
(昭和36年)
定額小為替制度の創設
1968年
(昭和43年)
3けたまたは5けたの郵便番号制の実施
1973年
(昭和48年)
預金者貸付制度の創設
1975年
(昭和50年)
国際ビジネス郵便(EMS)の取り扱い開始
1977年
(昭和52年)
簡易保険業務総合機械化システムによるオンライン業務の開始
1978年
(昭和53年)
郵便貯金業務のオンラインによるサービス開始
1980年
(昭和55年)
郵便貯金自動支払機(CD)による取り扱い開始
1981年
(昭和56年)
  • 電子郵便(レタックス)の取り扱い開始
  • 郵便貯金自動預払機(ATM)による取り扱い開始
1986年
(昭和61年)
保険料・掛金の自動振替払込みの取り扱い開始
1988年
(昭和63年)
国債販売等の取り扱い開始
1989年
(平成元年)
  • ふるさと切手・お年玉付郵便切手の発行開始
  • 新総合通帳サービスの取り扱い開始
1991年
(平成3年)
  • ふるさと絵はがき・寄附金付お年玉付切手の発行開始
  • 外貨両替業務の開始
1998年
(平成10年)
7けたの郵便番号制の実施
1999年
(平成11年)
  • ATM・CD提携サービスの開始
  • 宝くじの販売等の取り扱い開始
  • みんなの体操の制定
2000年
(平成12年)
郵便局と民間金融機関との相互送金サービスの取り扱い開始
2001年
(平成13年)
郵政事業庁発足
2002年
(平成14年)
確定拠出年金(個人型年金)の取り扱い開始
2003年
(平成15年)
日本郵政公社発足
2005年
(平成17年)
投資信託の販売などの取り扱い開始
2007年
(平成19年)
  • 日本郵政グループ発足
2012年
(平成24年)
  • 郵政グループビジョン2021を発表
  • 日本郵便株式会社の発足
2013年
(平成25年)
JPタワー(商業施設「KITTE」)グランドオープン
2014年
(平成26年)
日本郵政グループ中期経営計画 ~新郵政ネットワーク創造プラン2016~を発表
2015年
(平成27年)
日本郵政グループ中期経営計画~新郵政ネットワーク創造プラン2017~を発表
日本郵政株式会社・株式会社ゆうちょ銀行・株式会社かんぽ生命保険が東京証券取引所第一部に株式を上場

日本郵政グループを知る

これまでに培ったお客さまとのつながりを大切にしながら、お客さまの人生のあらゆるステージでお役に立てる企業グループを目指します。

職種・仕事・社員を知る

日本郵政グループには、「総合職」、「地域基幹職、エリア基幹職、業務職・営業職」、および「一般職」の三つの採用区分があります。

キャリアモデル

日本郵政グループ各社の仕事は多種多様ですが、そのいずれにも共通していることは、この国のすべての人のために汗を流すという使命感であり、お客さま一人ひとりからの信頼こそがすべての仕事の源にあるという自覚です。働き方は生き方です。日本郵政グループでは、いろいろな支え方で、たくさんのプロフェッショナルが活躍しています。