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採用情報(2019年度)(よくあるご質問)

Q.
日本郵政グループの成り立ちについて教えてください。
A.
2007年10月1日に郵政事業の民営・分社化により、日本郵政グループが発足しました。日本郵政グループは、「日本郵便株式会社」「株式会社ゆうちょ銀行」「株式会社かんぽ生命保険」「日本郵政株式会社」の4社で構成されております。2015年11月4日、「株式会社ゆうちょ銀行」「株式会社かんぽ生命保険」「日本郵政株式会社」が東京証券取引所に上場し、新しい歴史を刻み始めました。
  • ※「日本郵便株式会社」は、民営・分社化当初、「郵便局株式会社」「郵便事業株式会社」として発足しましたが、2012年10月1日に郵政民営化法の改正により統合し「日本郵便株式会社」として発足しております。
Q.
公的なサービス維持と民間企業としての収益追求は両立できるのですか?
A.
収益の追求と公的インフラ機能の両立は、確かに私たちが立ち向かうべき大きな課題のひとつです。民間企業としての収益を追い求めるだけなら、都市部に経営資源を集中して利益を上げることも考えられますが、私たちの存在意義と使命は、日本中の誰もがどこにいても安心して利用できるようにサービスを提供することです。そのため、このユニバーサルサービスのネットワークは変えてはならないと考えています。
一方、グループ各社は民間企業として経営の一層の効率化に加えて、新たな事業や商品・サービス提供を展開できるようになりました。こうした変化を最大限活用することで、より多くのお客さまに頼りにされる存在となり、その結果として、ユニバーサルサービスの提供と収益の追求を両立できると考えています。
Q.
社員がいきいきと働き続けるための取組について教えてください。
A.
社員一人ひとりが持てる能力を存分に発揮し、いきいきと働くためには、心身の健康が大切だと考えています。そこで、日本郵政グループでは「社員とその家族の健康、幸せ」と「更なる生産性向上による社会への貢献」を実現するため、社員と会社が一体となって「長時間労働の抑制」や「メンタルヘルスケア」などの健康保持・増進に取り組んでいます。
Q.
出産・育児や介護のための制度や女性社員の働きやすさについて教えてください。
A.
日本郵政グループでは、社員がそれぞれのライフステージに応じ多様な働き方の選択ができるよう、制度整備や職場風土づくりに取り組んでいます。育児や介護と仕事との両立支援を目的とした法律を上回る休業制度や保育料等の補助制度など、ワーク・ライフ・バランスの実現を推進するための支援制度を活用しながら、男女問わず多くの社員が育児や介護と仕事との両立を実現しています。
出産・育児や介護のための制度としては、産前産後の休暇、配偶者の出産休暇、育児休業(3歳まで)、育児部分休業(9歳まで)、子の看護休暇、介護休業(通算183日まで)、介護部分休業(最大3年間)、介護休暇などがあります。そのほか、配偶者海外同行休職制度や、妊娠・出産・配偶者同行・育児・介護を理由として退職した場合の再採用制度もあります。
また、女性管理者割合の数値目標を設定し、女性が働きやすく働き甲斐があり働き続けられる環境整備を行っています。

<管理者に占める女性割合目標:2021年4月1日までに>
日本郵便:10%以上、ゆうちょ銀行:14%以上、かんぽ生命保険:14%以上、日本郵政:11%以上
グループ各社の女性の活躍に関する状況についてはこちらをご覧ください。
お問い合わせ先
日本郵政グループ 採用プロジェクトチーム
jp-saiyo2019@disc.co.jp

日本郵政グループ各社について

日本郵政グループ各社についてご紹介します。

職種・仕事・社員を知る

日本郵政グループには、「総合職」、「地域基幹職・エリア基幹職」および「一般職」の三つの採用区分があります。総合職とは「サービスや仕組みを自ら創り上げ、コントロールする仕事」、残る二つは主に「お客さまにサービスを提供する仕事」です。
ここでは、三つの採用区分の違いとそれぞれの仕事概要についてご説明し、各職種で活躍している社員を紹介します。

キャリアモデル

日本郵政グループ各社の仕事は多種多様ですが、そのいずれにも共通していることは、この国のすべての人のために汗を流すという使命感であり、お客さま一人ひとりからの信頼こそがすべての仕事の源にあるという自覚です。働き方は生き方です。日本郵政グループでは、いろいろな支え方で、たくさんのプロフェッショナルが活躍しています。

採用情報(2019年度)

日本郵政グループ各社の採用情報を掲載しています。