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採用情報(2018年度)(採用に関するよくあるご質問)

Q.
日本郵政グループの成り立ちについて教えてください。
A.
2007年10月1日に郵政事業の民営・分社化により、日本郵政グループが発足しました。日本郵政グループは、「日本郵便株式会社」「株式会社ゆうちょ銀行」「株式会社かんぽ生命保険」「日本郵政株式会社」の4社で構成されております。2015年11月4日、「株式会社ゆうちょ銀行」「株式会社かんぽ生命保険」「日本郵政株式会社」が東京証券取引所に上場し、新しい歴史を刻み始めました。
  • ※「日本郵便株式会社」は、民営・分社化当初、「郵便局株式会社」「郵便事業株式会社」として発足しましたが、2012年10月1日に郵政民営化法の改正により統合し「日本郵便株式会社」として発足しております。
Q.
公的なサービス維持と民間企業としての収益追求は両立できるのですか?
A.
収益の追求と公的インフラ機能の両立は、確かに私たちが立ち向かうべき大きな課題のひとつです。民間企業としての収益を追い求めるだけなら、都市部に経営資源を集中して利益を上げることも考えられますが、私たちの存在意義と使命は、日本中の誰もがどこにいても安心して利用できるようにサービスを提供することです。そのため、このユニバーサルサービスのネットワークは変えてはならないと考えています。
一方、グループ各社は民間企業として経営の一層の効率化に加えて、新たな事業や商品・サービス提供を展開できるようになりました。こうした変化を最大限活用することで、より多くのお客さまに頼りにされる存在となり、その結果として、ユニバーサルサービスの提供と収益の追求を両立できると考えています。
Q.
求める人物像について教えてください。
A.
求める人物像は、会社や採用区分によって異なる部分もありますが、共通しているのは、『「誠実」で、「情熱」と「高い志」を持ち、失敗を恐れず「チャレンジ」する人材』です。
Q.
総合職と地域基幹職・エリア基幹職、業務職・営業職及び一般職の役割の違いについて教えてください。
A.
総合職とは「主として、サービスや仕組みを自ら創り上げ、コントロールする仕事」、地域基幹職・エリア基幹職、業務職・営業職及び一般職は「主として、お客さまにサービスを提供する仕事」です。制度や組織を作ったり、関係各所と協力してあたらしいサービスを生み出していくのが、総合職の主な仕事です。具体的には、経営企画、商品企画・開発、営業企画・推進などのほか、フロントラインで勤務を行うこともあります。一方、お客さまに最も近いフロントラインに立ってサービスを提供していくのが、地域基幹職・エリア基幹職、業務職・営業職及び一般職の主な仕事です。郵便局や支店内における業務もあれば、お客さまのもとへお伺いしてサービスの提案や提供を行う業務もあります。
Q.
各社や各職種(コース)の併願はそれぞれ可能ですか?
A.
総合職はグループで募集を行い、選考を開始します。一定程度、選考が進んだ後、入社希望の会社ごとに選考を行い入社会社を決定します。
地域基幹職・エリア基幹職、業務職・営業職及び一般職はエリア・会社・職種(コース)別に募集・選考します。会社・職種(コース)の併願は可能です。ただし、かんぽ生命の「業務職と営業職」及び「営業職と一般職」という併願はできません。
総合職と地域基幹職・エリア基幹職、業務職・営業職及び一般職の併願は可能です。
Q.
地域基幹職・エリア基幹職、業務職・営業職及び一般職の応募エリアについて教えてください。
A.
全国を13のエリアに分けています。
  • ・北海道エリア(北海道)
  • ・東北エリア(青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県)
  • ・関東エリア(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県)
  • ・東京エリア(東京都)
  • ・南関東エリア(神奈川県・山梨県)
  • ・信越エリア(新潟県・長野県)
  • ・北陸エリア(富山県・石川県・福井県)
  • ・東海エリア(岐阜県・静岡県・愛知県・三重県)
  • ・近畿エリア(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)
  • ・中国エリア(鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県)
  • ・四国エリア(徳島県・香川県・愛媛県・高知県)
  • ・九州エリア(福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県)
  • ・沖縄エリア(沖縄県)
  • ※地域基幹職とエリア基幹職は、関東・東京・南関東をまとめて首都圏エリアとして募集・選考します。
  • ※日本郵便は、一般職の配属エリアを200以上に分けています。
  • ※かんぽ生命は、一般職の応募エリアを仙台市、東京都特別区、岐阜市、京都市、福岡市の5つに分けています。
日本郵便とかんぽ生命の一般職の応募エリアは、募集要項に掲載のとおりです。
Q.
OB・OG訪問をしたいのですが、社員の方を紹介してもらえますか?
A.
申し訳ございませんが、OB・OG訪問の希望は受け付けておりません。
Q.
会社資料、入社案内等を送ってほしいのですが。
A.
申し訳ございませんが、会社資料、入社案内等の送付希望はお受けしておりません。ぜひプレエントリーしていただき、当サイトをご覧ください。また、説明会等ではパンフレット等を配布予定です。ぜひご参加ください。
Q.
勤務地や異動先は選べますか?
A.
希望が必ず実現するわけではありませんが、転勤や担当業務の変更などについての希望を毎年お聞きしています。なお、総合職は、本社(東京)や全国各地の事業所での勤務の可能性があります。
また、地域基幹職・エリア基幹職、業務職・営業職及び一般職は、各エリア単位での採用となり、原則として、エリア内で勤務することとなります。一般職は転居を伴う転勤がありません。
Q.
入社後、職種(コース)を変更することはできるのですか?
A.
職種を変更する制度(コース転換制度)があります。ただし、職種変更は入社後の業務経験や適性等を総合的に勘案して決定しますので、職種(コース)による役割の違いを確認し、将来どんな仕事をしたいのかをよく考えてご応募ください。
Q.
人事評価、人事ローテーションはどのようになっているのですか?
A.
人事評価に関しては、社員の「業績」と「職務行動」による評価(自己評価、上司による評価)を行っています。結果は、昇給や昇進等に反映されます。また、人事ローテーションに関しては、一人ひとりの能力と適性等に応じて異なります。さまざまな業務を経験し、知識や能力を高めていただく場合もあれば、専門分野でエキスパートとして活躍していただく場合もあります。
Q.
社員がいきいきと働き続けるための取組について教えてください。
A.
社員一人ひとりが持てる能力を存分に発揮し、いきいきと働くためには、心身の健康が大切だと考えています。そこで、日本郵政グループでは「社員とその家族の健康、幸せ」と「更なる生産性向上による社会への貢献」を実現するため、社員と会社が一体となって「長時間労働の抑制」や「メンタルヘルスケア」などの健康保持・増進に取り組んでいます。
Q.
出産・育児や介護のための制度や女性社員の働きやすさについて教えてください。
A.
日本郵政グループでは、社員がそれぞれのライフステージに応じ多様な働き方の選択ができるよう、制度整備や職場風土づくりに取り組んでいます。育児や介護と仕事との両立支援を目的とした法律を上回る休業制度や保育料等の補助制度など、ワーク・ライフ・バランスの実現を推進するための支援制度を活用しながら、男女問わず多くの社員が育児や介護と仕事との両立を実現しています。
出産・育児や介護のための制度としては、産前産後の休暇、配偶者の出産休暇、育児休業(3歳まで)、育児部分休業(9歳まで)、子の看護休暇、介護休業(通算183日まで)、介護部分休業(最大3年間)、介護休暇などがあります。そのほか、配偶者海外同行休職制度や、妊娠・出産・配偶者同行・育児・介護を理由として退職した場合の再採用制度もあります。
また、女性管理者割合の数値目標を設定し、女性が働きやすく働き甲斐があり働き続けられる環境整備を行っています。

<管理者に占める女性割合目標:2021年4月1日までに>
日本郵便:10%以上、ゆうちょ銀行:14%以上、かんぽ生命保険:14%以上、日本郵政:11%以上
グループ各社の女性の活躍に関する状況についてはこちらをご覧ください。
お問い合わせ先
日本郵政グループ 採用プロジェクトチーム
jp-saiyo2018@disc.co.jp

日本郵政グループ各社について

日本郵政グループ各社についてご紹介します。

職種・仕事・社員を知る

日本郵政グループには、「総合職」、「地域基幹職・エリア基幹職」および「一般職」の三つの採用区分があります。総合職とは「サービスや仕組みを自ら創り上げ、コントロールする仕事」、残る二つは主に「お客さまにサービスを提供する仕事」です。
ここでは、三つの採用区分の違いとそれぞれの仕事概要についてご説明し、各職種で活躍している社員を紹介します。

キャリアモデル

日本郵政グループ各社の仕事は多種多様ですが、そのいずれにも共通していることは、この国のすべての人のために汗を流すという使命感であり、お客さま一人ひとりからの信頼こそがすべての仕事の源にあるという自覚です。働き方は生き方です。日本郵政グループでは、いろいろな支え方で、たくさんのプロフェッショナルが活躍しています。

採用情報(2018年度)

日本郵政グループ各社の採用情報を掲載しています。